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名古屋3人死亡ひき逃げ、運転の男を逮捕(読売新聞)

 名古屋市熱田区の国道で3人が死亡したひき逃げ事件で、愛知県警特捜本部は5日、車を運転していたとして4日に指名手配したブラジル人の男(26)を危険運転致死容疑などで逮捕した。

 発表によると、男は岐阜県美濃加茂市、職業不詳ロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者。特捜本部は、5日には名前と写真を公開して行方を追っていた。

 また、特捜本部は、出頭していた愛知県小牧市、無職カブラル・エウェルトン・フェレイラ容疑者(31)を窃盗容疑で4日夜、逮捕した。カブラル容疑者とヤサカ・エドアルド容疑者(32)(別の窃盗未遂事件で逮捕)は、ロシェ容疑者が運転する車に同乗していたことを認め、「人をはねた認識はあったが逃げた」と話しているという。特捜本部は2人からひき逃げ事件の状況についても詳しく聞く方針。

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by ijuolo4d1t | 2010-02-06 10:02

<小沢一郎氏>幹事長続投を表明 (毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は4日夜、党本部で記者団に対し、自らの資金管理団体の土地購入を巡る事件で不起訴処分となったことを受け「職責を返上しなければいけないとは考えていない」と幹事長を続ける意向を表明した。

 小沢氏は「(10年度)予算を早期に成立させ、国民生活を安定させるという国会の責任と、参院選で過半数を目指して最善を尽くすという自分の任務に努力しながら、国民の信を取り戻すべく頑張りたい」と述べた。

 事件については「政治団体に関することで大変ご迷惑をおかけしたことをおわびする」と陳謝した。【念佛明奈】

 ◇首相も「続投」意向

 鳩山由紀夫首相は4日夜、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体を巡る事件で不起訴となったことに関し「今、党の人事をうんぬんするという状況ではない」と述べ、小沢氏を続投させる考えを示した。【山田夢留】

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by ijuolo4d1t | 2010-02-05 13:17

<死因究明制度>あり方検討の研究会が初会合 年内にも提言(毎日新聞)

 犯罪死の見落としを防ぐため、警察庁は29日、死因究明制度のあり方を検討する研究会の初会合を開いた。月1回のペースで検討を続ける。夏ごろには方向性を固め、12月か来年1月をメドに提言をまとめる見通し。

 メンバーは明治大学法科大学院の川端博専任教授(刑法)や千葉大学大学院の岩瀬博太郎教授(法医学)ら10人。警察庁の金高雅仁刑事局長と法務省の落合義和刑事課長も参加し、座長は元国家公安委員の佐藤行雄・日本国際問題研究所副会長が務める。

 死因究明を巡っては07年に民主党が、究明窓口の警察一元化や解剖などを担う専門機関設置を柱とする法案を提出(廃案)。研究会は法案も参考に検討を進め、夏ごろまでに一定の方向性が出れば、「11年度予算に施策を盛り込みたい」としている。【長野宏美】

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by ijuolo4d1t | 2010-02-04 14:03

代替フロン排出増へ 温室効果ガス削減足かせに(産経新聞)

 オゾン層を破壊するフロンの代わりとして開発されながら、温室効果の大きさが問題になっている代替フロンについて、国内排出量が昨年までに底を打ち、今年から増加に転じる見通しとなったことが1日、分かった。日本は温室効果ガスを2020(平成32)年までに1990年比25%削減という目標を掲げたが、二酸化炭素(CO2)の1千倍以上の温室効果を持つ代替フロンの排出増は、目標達成の足かせになりそうだ。

 ハイドロフルオロカーボン(HFC)を含む代替フロンの温室効果ガスの国内排出量は2008年、CO2換算で2360万トン。1990年比で53・8%削減された。半導体などの製造工程で出る代替フロンを回収・破壊する装置の導入が進み、排出削減の優等生とみられていた。

 だが経済産業省の予測では、排出量は今年以降、増加に転じ、技術革新がなければ2020年には5560万トンまで増加する。除害装置の普及が09年までにほぼ終わる一方で、エアコンや冷蔵庫など冷凍空調機器で冷媒に使われながら、回収されず使用中や廃棄時に放出する分が今後増加するためだ。

 背景には、フロンを使わない技術開発の伸び悩みもある。一方、モントリオール議定書が義務づけたフロン削減で、代替フロンへの置き換えは進んでおり、経産省は「09年は景気低迷の影響で08年と同程度だろうが、今年は約3100万トンまで増える見通し」(担当者)と予測する。

 温室効果ガスを削減する京都議定書では、代替フロンなど3ガスの排出抑制が義務づけられたが、フロン削減は盛り込まれなかった。このためフロンから代替フロンへの置き換えは、温室効果ガスの計算上は排出量の純増になり、新たな問題に浮上している。

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by ijuolo4d1t | 2010-02-03 13:51

公立中の3年生、塾代などに過去最高の40万円(読売新聞)

 公立中学の3年生を持つ家庭が2008年度、学習塾や習い事などに支出した1人当たりの「学校外活動費」は、過去最高の約40万円に上ることが、文部科学省の「子どもの学習費調査」でわかった。

 うち8割は塾代や家庭教師代が占めており、高校入試に備えた支出とみられ、中学生を持つ家庭の教育費負担の重さが浮き彫りになった。

 調査は1994年度から隔年で実施。今回は、公私立の幼稚園と小中高校に子供を通わせている保護者約2万8300人にアンケートした。回収率は81・5%。

 子供が公立に通う家庭の学校外活動費はジワジワと増えてきたが、今回は不況の影響で幼稚園約8万3000円(前回比20%減)、小学校21万円(同11%減)、高校約15万9000円(同10%減)と減少した。

 ただ、中学は今回も増え、約30万5000円(同1%増)と過去最高を更新。学年別で見ると、中3が小中高を通じて最も高く、約40万2000円(同1%増)。調査開始当初に比べ、約9万5000円も増加した。

 支出増の最大の要因は、塾代がかさんでいるため。中1〜3の平均は18万7691円に上り、94年度当時の1・3倍に膨らんでいた。中3家庭は約40万円の支出のうち約31万6000円が塾代と家庭教師代に充てられていた。このため、学校外活動費に、授業料や通学費などを合わせた教育費の総額も増加。公立中は約48万円(同2%増)、公立高は約51万6000円(同1%減)と3万円余りの差に縮まった。

 高校無償化後は公立高の場合、授業料約12万円を支払う必要がなくなる。子ども手当(初年度、月1万3000円)が今年6月、中学生以下の生徒・児童を持つ家庭に配られることになるが、手当は教育費に限定されるものではなく、高校生より中学生を持つ家庭の方が教育費負担が大きくなるとみられる。

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by ijuolo4d1t | 2010-02-02 17:32

<介護従事者>介護報酬改定で給与増と厚労省 疑問の声も (毎日新聞)

 厚生労働省は25日、昨年4月の介護報酬改定(3%アップ)が介護従事者の処遇改善に与えた影響の調査結果(速報)を公表した。パート職員らを含む09年9月の平均給与(一時金の1カ月分などを含む)は23万1366円で、08年同期の22万2308円と比べ9058円増加。職種を介護職に限ると8919円増えた。同省は「改定の影響があった」とみているが、定期昇給する人の昇給分も含まれているという。

 09年10月1日時点で全国7141施設を対象に調査し、5034施設の回答を集計。08年9月、09年9月ともに在職した人が対象で時給制や日給制のパート職も含まれる。

 職種別で最も増えたのは生活相談員・支援相談員の1万2291円増で、最少は作業療法士らの8102円増だった。施設の種別では、特別養護老人ホームが1万2052円増で最多で、最少はパートの人が多い訪問介護事業所の5868円増だった。

 介護報酬は介護保険制度で介護サービスを提供する事業者に支払われ、09年4月に初めてプラス改定した。舛添要一前厚労相は08年秋、「(改定で)月給が2万円くらい上がるかな」と述べたが、事業者が改定分すべてを賃金に充てたなどの場合で、実際には2万円増にならないとみられていた。

 調査結果について、東京介護福祉労働組合の清沢聖子書記長は「零細事業所では、こんな増額はあり得ない。回答した施設の規模が偏っていないのか疑問だ。生活相談員など、離職率が高くない関連職種も含めているのもおかしい」と話した。【佐藤浩】

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by ijuolo4d1t | 2010-02-01 15:39
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